ご存じですか？バリアフリーリフォーム減税。

これからも不安なく、住み慣れた我が家でお暮しいただくために。

20年後を見据えた家づくりがとても大切です。
歳を重ねると、どうしても身体のあちこちに不調が。
今は元気であっても備えあれば憂いなしです。

そこでバリアフリーリフォームをお薦めいたします。

バリアフリー減税という制度はご存知でしょうか？

バリアフリーリフォームを行う場合、『バリアフリー減税』という優遇措置があり有効活用することで様々な優遇措置を受けることができるのです。

バリアフリー減税の概要

50万円を超えるバリアフリーリフォームを実施すると、税制上の様々な優遇措置を受けることができます。

• 自己資金でお支払いする方には『所得税減税（投資型）』
• 5年以上のローン利用者には『所得税減税（ローン型）』
• さらに、住宅にかかる固定資産税を１／３減額

所得税減税（投資型）のケース

投資型の所得税減税の場合、減税額の算定は、実際にかかった費用ではありません。
工事の内容により定められた金額の10％（上限20万円）となります。

対象者

1. 50歳以上の方
2. 要介護または要支援認定を受けている方
3. 障がいのある方
4. 65歳以上の方と同居または、前述の2,3の該当者と同居されている方

例）浴槽をまたぎ高さの低いものに切り替えるリフォーム工事（49万5,400円）→控除金額は4万9,500円となります。
例）トイレを和式から洋式に変えるリフォーム工事（34万8,400円）→控除金額は3万4,800円となります。

期間：平成29年12月31日まで（改修後の居住開始日）

所得税減税（ローン型）のケース

ローン型の所得税減税の場合、5年以上のローンを借りていることが条件となります。
そして、5年間にわたって毎年減税を受けることができます。

対象者

1. 50歳以上の方
2. 要介護または要支援認定を受けている方
3. 障がいのある方
4. 65歳以上の方と同居または、前述の2,3の該当者と同居されている方

下記の２つの合計額が控除対象（上限12.5万円×5年間）

• 『バリアフリー改修費用（ローンの年末残高が上限となります）と250万円のいずれか少ない額の2％』
• 『ローンの年末残高のうち上記改修工事以外の工事費用（前述と合わせて1,000万円が上限）の1％』

期間：平成29年12月31日まで（改修後の居住開始日）

固定資産税のケース

リフォームした翌年の固定資産税が減税されます。
固定資産税減税は65歳以上の方が対象となります。

下記対象者に対して、当該家屋にかかる翌年分の固定資産税が3分の1減額されます

• 65歳以上の方
• 要介護または要支援認定を受けている方
• 障がいのある方

期間：平成28年3月31日まで（改修工事完了日）

☆バリアフリーリフォームに該当する工事☆

バスルームのリフォーム

• 浴槽の出入りを容易にする設備を設置するリフォーム
• またぎ高さの低い浴槽に取り替えるリフォーム
• 手すりを設置するリフォーム
• 床材を滑りにくいものにするリフォーム
• 身体を洗いやすい水栓の設置や取替リフォーム
• 開き戸を引き戸・折れ戸に取り替えるリフォーム
• 浴室の床面積を増やすリフォーム
• 出入口の幅を拡張するリフォーム
• 浴室の出入口の段差を解消するリフォーム

 トイレのリフォーム

• トイレの手すりを設置するリフォーム
• 便器を和式から洋式に取り替えるリフォーム
• 床材を滑りにくいものに取り替えるリフォーム
• トイレの床面積を増やすリフォーム
• 開き戸を引き戸・折れ戸に取り替えるリフォーム
• 出入口の段差を解消するリフォーム

建材のリフォーム

• 戸の開閉が容易になる動力装置を設置するリフォーム
• ドアノブをレバーハンドルに取り替えるリフォーム
• 手すりを設置するリフォーム
• 階段の勾配を緩和するリフォーム
• 床材を滑りにくいものに取り替えるリフォーム
• 通路の幅を広くするリフォーム
• 開き戸を引き戸・折れ戸に取り替えるリフォーム
• 戸の開閉が容易になる吊戸方式に変更するリフォーム
• 出入口の段差を解消するリフォーム
• 屋外に面する出入口の段差を解消するリフォーム

詳しくは、朝日工務店へお問合せください。

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